宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
これは、Ｕ・Ｉターンにより本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、産業を支える人材の誘引や定住促進を図るもので、新規創業者の住まいの支援としてもご活用いただけるものと考えております。今後も、宮古市商業振興ビジョンに掲げる商店街にぎわい事業や魅力ある個店づくり事業に取り組みながら、新規創業者や起業者の中心市街地の空き店舗への入居についても促してまいります。
これは、Ｕ・Ｉターンにより本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、産業を支える人材の誘引や定住促進を図るもので、新規創業者の住まいの支援としてもご活用いただけるものと考えております。今後も、宮古市商業振興ビジョンに掲げる商店街にぎわい事業や魅力ある個店づくり事業に取り組みながら、新規創業者や起業者の中心市街地の空き店舗への入居についても促してまいります。
これは、ＵＩターンによる本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。市外からの人材を幅広く受け入れるため、入居対象となる方の年齢を18歳から59歳までとし、所得制限を設けないほか、単身での入居も可能といたしました。
政府にあっては、７月22日の閣議において、首相在任期間が憲政史上最長の約８年８か月にわたることや、国内外から幅広い弔意が寄せられていることを受け、故安倍元総理の国葬儀を９月27日、日本武道館において執り行うことを決定したところであります。
あるいは、この復興支援員制度は期間が最長で５年までと定められているんですけれども、協働先での従事が始まってから復興支援員の趣旨にそぐわない場合は、その委嘱の期間を継続しないといった権限は当局にあるのかどうか、これらを確認します。 ○議長（木村琳藏君） オープンシティ推進室長。 ◎総合政策課オープンシティ推進室長（金野尚史君） ただいまの復興支援員制度の御質問にお答えします。
それ以降、令和２年度以降は75％の交付税措置をされているということでありますので、その差額といいますと25％ですか、そちらは最長で５年間終わった場合には市に入ってくるというふうな形になります。 ○議長（日向清一君） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（日向清一君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
なお、今回の震災において、特に収入の低い方を対象に特別低減の措置をすることができ、期間は建設から最長10年間となっており、入居から３年以上経過した方で収入が高額な方については、収入超過者となり、家賃が増額されます。
もう一つは、占用者を公募するという制度もございまして、そちらで公募により指定されましたその方々は、最長で２０年間、その箇所を占用できるという条件です。
次に、２点目の東北デスティネーションキャンペーンについてのうち、町としてのタイアップについてですが、デスティネーションキャンペーンは、ＪＲ６社と指定された自治体、地元の観光事業者などが共同で実施する大型観光キャンペーンであり、東北ＤＣは東日本大震災からの節目の10年目を迎えることなどから、東北６県を開催地とし、過去最長の６か月の期間で今年４月から９月に開催されます。
現在であれば最長でもその期間であろうと思っておりますが、コールセンターにつきましては電話予約を中心にということをお話しさせていただいておりますので、もし２回接種のままで実施することになれば、１回目の接種をコールセンターのほうで受け付けて、２回目の接種については集団接種ですので、１回目を接種された日に「次はいつですよ」というふうな日時をお示しできたらなと思っておりますので、コールセンターの受付は１回目
短い期間で集まるのかなというところでしたが、複数の応募があったということでちょっと安心しておりますが、この任期を見ますと３年、最長５年という期間が設けられていますが、先ほど市長おっしゃったとおり2040年まで、このデジタル化はまだまだ続く取組と私は認識しております。それで、他自治体を見ますと、正職員の募集で情報処理担当として募集している自治体もあります。
よって、現在では最長の20年間の賃貸借契約を予定しているところであります。 貸付料につきましては、減免は行わないということで予定しているところであります。 ○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君） ありがとうございました。 秋田市、横手市、酒田市、射水市と先ほど市長から御紹介をいただきました。 ホームページで拝見しますと大変すばらしい外観であります。
米国製薬大手のファイザーなどが開発したワクチンは、日本政府でも4,000万回分を確保しているとのことですが、冷蔵庫での保管は最長５日、マイナス70度以下での保管をする必要があるとのことです。当町では、マイナス70度以下で保管する保管庫等はあるのか、または準備する予定はあるのか、その対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君） 健康子育て課長。
３つ目として、市の中小企業振興融資を最長３年間、実質無利子、無保証料とする市独自の制度を４月１日から、国・県の施策が開始される５月１日まで実施いたしました。 全体の実績は、融資実行件数１０２件、融資実行総額９億９２万５，０００円であり、このうち宿泊業は融資実行件数２件、融資実行総額１，４６２万５，０００円、飲食業は融資実行件数１４件、融資実行総額は３，３６０万円となっております。
利用される対象者というのは、要介護状態の改善が見られて特養から退所された方やもともとひとり暮らしの方なので、原則１年の利用、最長でも２年だと、その２年で新しい生活の場所を探すのは本当に難しいことだということで、何とかここの入所条件の緩和を求めているのです。
市は、この国の制度が実施されるまでに資金を必要とする市の事業者を支援するために、中小企業振興融資を最長３年間、実質無利子・無保証料とする独自の制度を４月１３日から国の制度が施行された５月１日までの間実施いたしました。 市のこの制度は、期間中、融資実行件数１０２件、融資実行総額９億９２万５，０００円の施行状況でした。
農業分野における外国人の雇用ですが、研修事業というような形で、国の制度に基づき働いている方々、最長５年ということでやられている方がいらっしゃいます。
最長１年６か月間、報酬の平均日額の３分の２の現金を休んだ日数分受け取ることができる。 政府は今年３月、新型コロナ対策として、感染患者になった国保加入の労働者についても支給を認め、その財源を国が負担することを決めた。一方、政府は自治体の裁量で自営業者やフリーランスに対象を広げることも可能と国会で答弁している。 ①、国保加入労働者への傷病手当金支給制度を確立すべきと考えるが、いかがか。
任期につきまして、会計年度任用職員というとおり、各会計年度ごとの任用になりますので、会計年度の４月から３月までが最長の任期ということになります。 ○議長（前田隆雄君） ９番、岩持議員。 ◆９番（岩持清美君） 今定例会にも条例改正とかいろいろ出ていまして、特別職の職員から会計年度任用職員に変更になる部分があるようですが、それはどういうのが対象になっているのでしょうか。